薄毛治療や育毛剤に対する保険・医療費控除について

薄毛治療や育毛剤に対する健康保険適用・医療費控除の対象について

 

薄毛の治療には実際のところ結構なお金がかかってしまいます。

 

一度で済むものではありませんから継続した治療薬の使用や施術が必要になるので、長期間の出費にも悩まされるところです。

 

金銭的な負担を減らす施策として保険制度や医療費控除がありますが、薄毛の治療には適用があるのでしょうか。

 

今回はクリニックなどで受ける薄毛治療、自分で買う育毛剤などに健康保険や医療費控除を使えるかどうかを見ていきます。

 

 

医療保険の種類は、健康保険組合、協会けんぽ、各種共済組合、国民健康保険、後期高齢者医療制度など様々ありますが、薄毛治療に対しての適用の有無はすべてで共通しています。

 

また、保険が適用された場合の自己負担割合は、年齢や条件によって差があり1割〜3割となっています。

 

薄毛治療に対する保険適用の有無

 

保険制度は治療の都度窓口で負担する費用を減らし体感的にも直接的にも負担軽減を実感できる制度ですが、残念ながら薄毛の治療には基本的に適用がありません。

 

これは、薄毛の治療行為そのものが他の病気や疾患と違い、「国民から徴収する税金を使ってまで費用負担をする疾患ではない」と考えて、国が保険治療の適用外としているためです。(自費診療・自由診療)

 

薄毛治療自体が対象から除かれているので、例えば風邪などでは保険が効く一般皮膚科などでも同じで保険は効きません。

 

保険が効くためには、その疾患が保険治療の対象になることと、治療を受ける病院が保険治療の対象になっていることが必要です。

 

薄毛の治療は前者を満たさないのでどの病院で治療を受けても保険が効きません。

 

ただし、これは男性型脱毛症などに限った話であり、例えば、皮膚疾患が原因で起きる脱毛症「脂漏(しろう)性脱毛症粃糠(ひこう)性脱毛など」の場合は、その皮膚疾患の治療によって改善しますが、この場合は皮膚疾患治療に対して保険が効くので、保険適用病院であれば保険治療が可能です。

 

他には、円形脱毛症なども保険治療の対象になります。

 

ただし、その場合でも保険治療対象でない頭髪専門クリニックや育毛サロンなどで治療・施術を受けた場合は、保険が効きません。

 

医療費控除の対象にはなるのか

 

健康保険と医療費控除は別物ですので、対象になるかどうかも別に考える必要があります。

 

  • 健康保険:治療や検査を受けた際に支払う金額の負担が1割〜3割に軽減する制度
  • 医療費控除:その年に支払った医療費を年末調整や確定申告の際に所得控除を受けることができる制度(年間最高で200万まで)

 

医療費控除の対象になるかどうかの判断のポイントは、「治療の為に医師の処方を受けたか」ということです。

 

「治療の為」でなければならないので美容目的のものは認められません。

 

この点、以前は薄毛治療は美容目的と見られて医療費控除の適用を税務署に拒否された事例が結構ありました。

 

それでも税務署の担当者によって医療費控除が認められたり認められなかったりしたので、全国的に混乱が起こってしまったため、今では全国的に判断を統一するようにしています。

 

税務署に聞かれた時に「美容目的」と言ってしまうとダメですが、聞かれたら「治療目的です」と言っておきましょう。

 

医療費控除申請の時に聞かれなければ特に説明は不要です。

 

最終的には税務署の判断になりますが、申請しておいて損は無いでしょう。

 

また、上記のもう一つ「医師によって処方」ですが、この点もクリアしないと医療費控除は受けられません。

 

AGA治療で多く使用されているフィナステリドやミノキシジル、女性の場合は パントガール などを医師の処方によって入手した場合は控除の対象になります。

 

しかし、海外から個人輸入で入手した場合、また、ドラッグストアやネット通販などで個人で買った育毛剤・サプリメントについては、医師の処方ではないので医療費控除の対象にはなりません。

 

(脱毛症の治療薬であるフロジン液アロビックス外用液も同様です)

 

ということで、治療目的で医師の処方があるものは、基本的に医療費控除の対象になり得るので申請した方がお得です。

 

薄毛治療がメジャーになってきた昨今は、税務署も対応が統一されて落ち着いてきていますが、担当者によってはもしかしたら知見不足から「薄毛治療は対象外」などと言ってくるかもしれません。

 

その時は他の税務署にも聞いてみてみると良いです。場合によっては上級庁の国税庁にも電話をして税務署の担当者の対応に間違が無いかどうか確認が必要です。

 

薄毛治療クリニックの費用

 

クリニックに通う目的が美容ではなく医療であれば、診察料・治療費・処方薬・通院のための交通費なども医療費控除の対象になります。(美容目的と判断された場合は適用外)

 

※医師が在籍しない「育毛サロン」は、医療費控除対象の条件である「医師による診察・処方」に該当しないため、美容目的と判断されます。

 

補足

医療費控除額の計算方法

※一番簡単な目安となる計算方法

 

医療費控除額 = (その年に実際に支払った医療費の合計金額)−(保険金などで補填された金額)−10万円

 

最後に10万円を引くため、支払った医療費が10万円未満の場合は控除額0円となります。

 

国民健康保険でその年に50万円(自己負担分の金額)の医療費を支払った場合

 

50万−10万=40万円、かなり簡略した計算ですが、おおむねこの金額が所得控除の対象になります。

 

所得300万円前後の場合は所得税率10%なので、40万円×10%=4万円くらい負担減少。

 

 

医療費控除の申告の際は、一般的な経費の証明と同様、治療費や交通費の領収書が必要になります。(保存義務)

 

また美容目的ではなく医療目的の証明として、処方箋や医師の診断書なども保管しておきましょう。